この国の対外債務の多さは、数年前から言われていて、その頃は400兆円くらい、それでもこれどうすんだよーっていう感じなのですが、最近のブルームバーグの試算では9900兆円にまで膨れ上がっています。（この数字ほんまか？）はい、もう絶対払うことはできません。最初から返す気はなくて、世界経済を混乱に陥れてやろうという戦略かもしれないと思うようになってきました。
軍事侵攻で相手の国を侵略すれば借金は棒引きにできます。アメリカがそれに唯々諾々と乗ってくるとは思いませんけど。日本は中国と大きくかかわっているので、かなり危ないです。民間企業は早々に撤退して少々コスト高になっても日本国内に回帰すべきだと思います。
日本は先進国の中でも、人件費がかなり安いほうなので、意外に行けるんじゃないかなー。名指しで上げてしまいますが、三菱重工・中国で大出力ディーゼルエンジン作ってる場合じゃないからね。軍需用なのが見え見えです・・・。
安全保障の観点からいえば、エンジンを作っている会社は、日本に本拠を回帰すべきだと思います。なにしろ、中国がEVにシフトしているのは、自動車とかの内燃エンジンをまともに作れないからです。耐久性がすごい悪いらしいです。また、中国では電気関係の鉱物は自給できますので、安全保障の面からもそちらにシフトしているみたいです。でも、時々EVバスが爆発してたりするけどね・・・。
EVに使う電力はどうするのか？中国では現在はまだ火力発電が主流です。中国国内の炭鉱が経営危機に陥って破綻した上に、石炭価格の上昇で、去年、今年と冬場に大停電が発生しました。 それで原子力発電所を大量に建設し始めています。インフラ建設となると大きな金が動くので、それに乗っちゃう外国の民間企業も多いんだろうなあと思います。軍事的に見みれば原子力発電のノウハウの吸収、あと水爆用のプルトニウムが得られます。中国は燃料である放射性のウランが自給できます。ただあの国では建設工事の中抜きがひどいので、どうなることやら。党主導の建設なのでそこまではやらないかもですね。
ちょっと話がそれましたが、中国の国債は別会社の証券みたいに形を変えて、流通しているようです。ババ抜きのババが多すぎます。デフォルトを起こしたらダミー会社ごと消すんじゃないかなあ。もう中国国内でもバンバンやってますが、金を集めて、返す気がないというのが明白になってきました。本来ならある程度の規制はあるはずなのに全く機能していません。利率につられて投資するときは十分に注意してほしいと思います。
それから、中国は元をスタンダード通貨にするべく、デジタル化を進めていますが、これはうまくいくかどうかはわからないです。SWIFTはかなり透明性が高く、信頼性も高いので各国がこれを使っているわけで、今回のロシアのSWIFTからの排除はかなり特例といえます。それに比べて、元の決済システムは怪しさ満点です。SWIFTに取って代われるかはかなり難しいと思います。
中国国内では個人の少額決済までデジタル化が進んでいて、日本もそれにならってデジタル化を進めています。日本と中国で大きく違うのは現金の信用度のほかに、中国ではスマホどころか銀行口座も作れない貧困層がまだかなりいるようです。シューさんが中国の貧困はなくなったと公言しましたが、うんそれは社会福祉の放棄を宣言したも同然だと思います。
最近は銀行口座が知らない間に凍結されたりして、困っている人も出ているようです。中国の銀行は不良債権を山ほど抱えているので、そういう処置に出たようです。これは完全にデジタル化の悪用です。
そのような状況で去年当政府は元の増刷、利率引き下げという暴挙に出ました。通常は景気刺激策になるのですが、何の目的でやったのでしょうか？インフレに関しては価格統制をやっているのであんまり関係はありません。
ものすごくうがった見方になるのですが、中国には個人の破産（自己破産）の制度がありません。会社の場合、破産があるのですが、その責任は個人に向かいます。経済的に行き詰まったら、死ぬか、逃げるか、債権者の奴隷になるかという選択肢しかありません。シュー君は国内経済の活性化策をやっておりません。経済的にはブレーキになるようなことを繰り返しています。（特にゼロコロナ政策）、もともと農民戸籍の人は半奴隷状態でしたが、これを国民全体に広げて収奪の対象にするつもりなのかもです。
さて、ここからが本題です。そうやって集めた金はどこに行くのか、まあ、一番考えれれるのは軍事費です。中国は世界の覇権を握りたいのでそっちに行きます。2022年のちゅーごくの軍事費は前年比7・1%増の1兆4504億5000万元（約26兆3000億円）、日本の防衛費は5兆4005億円、単純に５倍くらい差があります。でも実際はもっと開きがあるはずです。中国の統計はあてにならないので、GDPの1.5％前後になるように調整されていると思います。また、兵士の給料や食費などの維持費関係は軍が自前で商売して確保することになっているので、このあたりが全く計上されていません。また、上層部の中抜きがあるので実際はどうなのかは全くわかりません。ただ日本よりはるかに多いのは間違いのないところです。
ではCこくの軍事費はどこまで増やせるのか？ ここで戦前の日本の軍事費を見てみましょう。戦前の日本はどちらかというと軍国主義の国でした。
日本が今やるべきことは何か？軍事に関してはどっちかというと詳しくはないですがちょっとだけ。
まず保有弾薬数を増やすこと・・・今は3～4日分しかないそうです。せめて1か月分くらいは欲しいです。日本は兵站が遠いので経戦能力は高くしておかないといけないと思います。
護衛艦隊をもう1セット建造し、任務ー訓練ー整備のサイクルを作ること・・・相当苦しい運用をしているみたいです。これについては巡視艇の数を増やし、護衛艦隊を巡視任務から解くことも含んでいるつもりです。
軍事衛星の数を増やす・・・日本上空で8の字軌道を描く静止衛星の軌道が発見されています。赤道上の静止衛星よりは狙われにくいみたいです。
無人兵器の数を増やす・・・絶対Cの国は数で押してきます。太平洋戦争中期に優秀なパイロットが戦死し、後半は海軍航空隊はガタガタになりました。貴重な戦訓です。有人兵器による攻撃はここぞというときにとっておかなくてはなりません。あとはジャミング対策とhigh/low ミックスでしょうか。
兵站能力を上げる・・・具体的にはどうすればいいかわかりませんが、明治以降の日本軍は兵站を軽視しています。戦国武将を見習ってちゃんとしてもらいたいと思います。
次にスパイ防止法です。これはへたをすると両刃の剣になりますが、せめて国内だけでも組織的に活動できるものが必要だと思います。
ここまでは憲法改正なしでできると思います。自衛隊は隊員の質の向上に力を入れてきましたが、兵装の向上にも力を入れてもらいたいと思います。日本や西側諸国の工業力なら金さえ出せば質のいいものを入手できると思います。
ここから後は憲法を改正してからになります。ロシアみたいに「これは特別軍事作戦ですー。」とかいうのもありだけど、日本人の多くは嫌がるだろうと思います。明治以前は律令の拡大解釈しまくりだったので、個人的にはそれでもいいけどね。
憲法を改正したら敵基地への攻撃ができるようになります。自衛権の範囲を明確にしておかなくてはなりませんが。なにしろ既に海が天然の要害であるという時代ではありません。地震速報並みの速さでミサイルは飛んできます。 この能力も備えておく必要があります。憲法改正を待っていたら手遅れになる可能性もあるので、いまから装備等も整えておく必要があります。
あとは核兵器かな。一応今の情勢だと、同盟諸国からＯＫが出る可能性があります。問題は核実験をする場所がありません。冷戦時みたいに海でやるわけにいかないし、地下核実験で地震とか起きたら何をやっているのか分からないです。いくら日本の技術が高くても1から核弾頭を作るには核実験をする必要があると思います 。コンピューターシミュレーションの技術は進んでますけど、実際に作ってみないとわからないこともいっぱいあります。アメリカから買うという手もありですけどね。
いま中国は台湾進攻（？）のために軍艦をたくさん作っています。2023年度中には艦艇数でアメリカを抜くかもしれません。多分ですがミサイルなんかもたくさん作っているみたいです。中国は本当に台湾進攻をするのでしょうか？中国の今までのやり方だと、強敵には向かわずに弱いところをたたく方向だったり、全く話題に上がらないところを急撃したりしています。そう考えると日本が標的のような気もします。相手は日本には初弾から核弾頭を使うと公言していますからね。
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